【いつがいい？】看護師が退職金やボーナスを貰って退職するおすすめな時期やタイミングを解説！

病院を退職する際は様々な公的な手続きや準備が必要になります。手続きが煩雑になりがちなので、いつ病院を退職するのがベストなのか迷う人も多いと思います。

実は退職時期によって、行う手続きや貰えるお金などが変わります。自身にとって最適な時期を選択して退職しないと、場合によっては手続きが増える、貰えるべきお金が貰えないなど、後々後悔することもあります。

この記事では退職時期によって行う手続きの違いや、退職金やボーナスなどの貰えるお金について詳しく解説します。この記事を読めば、看護師が病院を退職するのに最適な退職時期やタイミングが分かるようになります。

看護師が病院を退職する時の法的な原則について

会社員の雇用契約は民法により定められているため、原則退職はいつでも申し入れることができ、その2週間後に雇用契約を終了することができます。出典：WIKIBOOKS「民法第627条」

もちろん、看護師も例に漏れず病院に雇用されている立場ですので公務員や派遣社員などの特殊な例を除いて民法による雇用契約を結んでいます。

…と言うのは簡単ですが、病院も人手不足の中で経営を考えながら人材確保を行わなければならないので、人材の出入りを考慮して計画的に採用計画を立てたいのは事実です。

病院側が想定している退職の時期やタイミングについて

病院の看護師の人材募集は以下のような方法で行います。

病院により差はありますが、毎年おおよそ9月頃に師長と個別面談があります。この場で、退職をするという看護師がいれば、不足人員として翌年度採用の人員を調整するのが通常です。

多くの病院は就業規則において『退職の申し出は6か月以上前に行うこと。』とされていますので、「辞めるなら6か月以上前の今教えてね。」という時期に面談をするという訳です。

…というのが、あくまで病院が想定している看護師の退職における正規ルートです。想定外の退職の申し出は病院側も引き止めを行ってくることもあります。

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病院を退職する時期やタイミングに迷ったら

病院の規則通りに双方納得した退職がしたい場合や、次の仕事が4月からなので3月末までは働いていたいという場合を除いて、年度の途中で退職したいというケースももちろんあるでしょう。

以下に、手続きや金銭面的にお得に退職するためのポイントを４つ挙げます。

賞与（ボーナス）を貰ってから辞めよう

ボーナスは働く人たちにとってモチベーションを左右する超重要なイベントです。6月と12月の年2回付与されるのが一般的です。

ボーナスは月々の給与とは別に会社が勤勉手当、期末手当として支給するものなので、支給額や支給の回数、時期は会社が全て決めています。ボーナスを支払わなければならないという法律はありません。

もし年度末以外に退職をするのであれば、絶対にボーナスを貰ってから辞めた方が良いです。

という方もいると思いますが、貰える可能性はあります。ボーナスは会社が独自に支給するものなので、支給の要件については職員の就業規則に明記されています。

就業規則によっては『賞与の支給月の前一か月まで在職していた者に対して支給する』としている病院もあるので、その場合は下の画像のとおり、本来の支給月の一か月前に辞めたとしてもボーナスは貰えることになります。

ボーナスの支払いについては、全ては就業規則通りということになります。職場の就業規則を確認の上、退職日を設定することで、貰えるはずだったボーナスが数日の違いで貰えなかったなんていうことがないようにしましょう。

年末調整は職場でやって貰おう

毎年12月か1月の給与は、払いすぎた所得税が返還されていつもより支給額が多くなります。

これは、毎月の給料から天引きされている所得税が概算で引かれているために生じます。1月から12月までの年間の所得や控除額等が確定した時に、ようやくその年に本来支払うべきだった所得税が確定します。

本来支払うべき所得税には様々な控除が含まれているため、概算によって実際に支払った所得税の方が高くなります。よってその差額分が戻ってくるという仕組みです。

この計算は色々な控除を含めた複雑な計算により算出されますが、病院の総務部の人達が年末になると一生懸命計算をしてくれています。

しかし、原則12月31日時点で病院に在職していなければ病院は年末調整をしてくれません。

例えば、12月31日時点で次の職場に在職していれば新しい職場で年末調整をしてくれますが、空白期間が空いて、12月31日時点で無職であった場合は年末調整をしてくれる人がいません。

もちろん方法はあります。自身で最寄りの税務署へ行き確定申告を行うことで払いすぎた所得税が返ってきます。しかし自ら税務署で確定申告をするのは面倒で結構大変です。

年末調整は職場でやってもらう方が安心で確実です。確定申告に不安を感じている方は12月31日時点でどこかの職場に在職しているように調整することをおすすめします。

有給が使えるなら有給が付与された後に辞めよう

退職日までに有給消化できる場合で、残りの有給の数が少ない時は、有給が付与されてから退職日を設定しましょう。付与された分の有給消化ができれば儲けものです。（そこまでさせて貰える病院はなかなか珍しいですが…）

例えば、1月20日に退職したい場合の話をします。
11月末時点での残りの有給日数が3日だったとします。毎年12月に有給が付与される場合、12月になると残りの有給日数が3日＋20日＝23日になります。つまり1月20日までに23日の有給が消化できることになります。

月末時点で無職だと保険料と年金の会社折半がない

通常の病院に勤務している看護師の方は被用者保険と厚生年金に加入している方がほとんどです。これらの保険料は毎月病院が折半で支払ってくれており、残りの半分が給料から天引きされています。

実は思っている以上に高額の保険料の半分を支払ってくれています。

次の職場に入職するまでに空白期間が空く場合、月末時点で無職であった場合は国民健康保険の保険料を支払わなければいけません。国民健康保険料は職場の保険料折半がないので、割高になりやすいです。

 被用者保険料と厚生年金保険料について詳しく知りたい方はこちら

退職金は支給要件を満たしていればちゃんと貰える

退職金はボーナスの支給と同様に、会社が独自に就業規則で定めています。

よって退職金の支給要件を満たしていれば、どのタイミングで退職しても退職金を貰うことができます。就業規則に記載された退職金の支給要件を満たしているのに退職金を支払わないのは違法行為になります。

退職金を貰うための特別な申請は不要です。退職後しばらくして退職した職場から振り込み明細が郵送されるとともに給与口座に振り込まれるので安心して大丈夫です。

思い通りに退職できず悩んでいる看護師の方へ

自信の都合で退職したい時期と、病院が提示する退職時期が一致せず退職できない場合もあります。また、退職自体を認めてもらえずに困っている人も多いのがこの業界です。

本来、スムーズに円満退職するには双方が納得する形で退職するのがベストです。しかし、どうしても退職の申し入れを受け入れてくれず退職の話が進まなかったり、そもそも自分で退職を言い出せないくらい精神的に追い詰められているような人には退職代行業者の利用を検討してもよいでしょう。

退職代行とは、相談者に代わって職場に退職の意向を伝えて確実に退職できるサービスです。退職代行については以下の記事で詳しく解説しているので気になる方は読んでみてください。

 退職代行サービスについて詳しく知る

まとめ

退職するタイミングを決めるには、病院の都合と自分の都合を考慮して総合的に判断する必要があります。円満に退職することも大切ですが、自身の負担や金銭面的な損得をしっかり考えることも大切です。

病院の都合を優先した場合

年度末である3月末での退職ということになるので、少なくとも6か月以上前（病院の就業規則によって差があります）に退職する旨を師長に伝えましょう。

この場合のメリットは何と言ってもスムーズに円満退職できるということです。周囲も退職することが分かっていますし、欠員も生じませんので大きなトラブルには発展しないでしょう。

一方、タイミングによっては面倒な手続きが発生したり、貰えるお金が貰えないという事態が起こるので注意が必要です。

自分の都合を優先した場合

最後までお読みいただきありがとうございました。