【おすすめ３選】看護師が厳選｜退職代行でトラブルなく退職に成功する方法を教えます！

（この記事はPRを含みます）

雇用されている人は皆、退職できる権利を持っていますが、退職を言い出しにくい職場の雰囲気がある、退職したいと伝えてもまともに取り合って貰えない、半年後や一年後でないと退職を認めないと言われることがよくあります。

私はブラック病院に勤めていた経験があるので気持ちは痛いほどよく分かります。

結果として私は退職代行に人生を救われました。心身ともに病んでしまうような職場に通い、いくら悩んでいたところで問題は解決しません。そして、そのような職場はあなたを助けてくれません。

この記事では、看護師が退職代行で病院を退職する際の退職代行業者の選び方、メリット、デメリット、注意点が分かり、トラブルなく確実に退職するための知識や方法が書かれています。

この記事を読むことで、本気で退職のことで悩んでいる看護師の人が、退職代行を使用して人生が救われることを祈っています。

大前提：看護師でも退職代行を利用することができる当然の理由

退職代行と聞くと『会社員が使うもの』というイメージがあると思いますが、看護師でも退職代行を使うことはもちろん可能です。理由は以下のとおりです。

民法による雇用契約なので通常の会社員と同じ扱いだから

病院に勤めている看護師の方は、『会社員』という言葉に違和感があると思いますが、看護師も会社員です。

会社員は会社に雇われている職員のことを指します。公務員として看護師をしている場合などの特殊な例を除き、病院に雇われている看護師は広い意味で会社員です。

公務員や派遣社員などの特殊な例を除き、病院で働く看護師は民法に基づいた雇用契約を結んでいます。民法627条では退職について以下のように定められています。

第２項は会社側が解雇（クビ）を申し入れる場合の条項なので該当しません。第３項は給与が年棒制などの場合に関する条項です。看護師は月給で働きますので該当しません。よって、第１項のみを考えれば良いです。

というものです。ここで重要なのが、退職の申し入れは働いている人による一方的なものであるということです。

これらを理由に退職させないことは法律上、違法です。

新人、一年目でも退職代行を利用できる

退職代行はまだ入職したばかりであったり試用期間中の新人や一年目でも使えます。なぜなら、民法による雇用契約である以上、入職してからの経験年数は関係ないからです。

例えば、入職したての新人と入職後20年のベテランを比較した場合、看護師としての経験は大きく違いますが、どちらも民法による雇用契約であることに変わりはありません。

民法によって雇用されている以上、入職してからの年数に関わらず、退職代行は誰にでも使うことができます。

退職代行がしてくれることは、代弁・手続き・交渉の3つ

退職代行とは、第三者である退職代行業者があなたに代わって退職の旨を職場に伝え、退職の手続きを進めてくれるサービスです。

退職代行を使うことで、今の職場の人と一切コンタクトを取ることなく即日退職することができます。退職代行で行ってくれることは大きく分けると3つあります。

退職の意思を代わりに伝えてくれる

本来退職に意思は自分で伝えるものですが、

等の様々な理由により自分で伝えられない方がいるのも事実です。退職代行は申し込み後の事前の打ち合わせのとおり、あなたの代わりに退職の意思を職場に伝えてくれます。

と疑問に思うかもしれませんが、退職できます。先ほど説明したとおり、働いている人は職場に対して一方的に退職の意思を伝えることで、誰もが退職できるということが法律（民法）で決められているからです。

退職に必要な手続きの段取りをしてくれる

職場を退職する時にはいくつかの手続きや段取りが必要になります。以下はその一例です。

これらの段取りについて、どのような対応をしたら良いかを職場の担当者に聞いてくれます。もちろん、あなたが職場に一切行かずに行える方法で話をつけてくれます。

例えば、退職届の様式は病院指定のものがあればあなたの住所に郵送して貰うようにしたり、病院に返却しなければならないものは、郵送で送らせてもらうように話をつけたり、源泉徴収票や離職票はあなたの住所に郵送で送るようにして貰うようにしてくれます。

有給消化や未払い賃金の交渉をしてくれる

有給の残日数がある場合は、残りの分を消化した後に退職できるように交渉してくれます。通常、病院を退職する時はきっちり年度末の3月末まで働かされることがほとんどで、有給をきっちり使わせてくれるなんて稀です。

有給は法律で定められた労働者の権利なので、本来有給の使用は許可を貰うものではありません。ただ、現状は少ない職員の数でシフト制を組んで業務を回しているので、病院においてはそう簡単に取得できるものではないという共通認識があるだけです。

また、未払いの賃金があり、それを証明できるものがあれば、支払うように合わせて交渉してくれます。

退職代行は3種類あるが労働組合か弁護士法人の2択で決める

退職代行には、その運営母体によって3種類あり、運営母体によって以下のような特徴があります。

運営母体
安全性
確実性
交渉権
法的対応
費用

労働組合運営は安心・安全で低価格

看護師が退職代行を利用する場合に一番おすすめなのは労働組合運営の退職代行です。その理由は、安全・安心・確実かつ低価格で利用することができるからです。特徴は以下のとおりです。

法律に則って運営しており、安全性や確実性、費用を考慮すると労働組合運営の退職代行が一番おすすめできます。

弁護士法人運営は法的トラブルに対処できる

退職代行で最も安心感が高いのは弁護士法人運営です。その理由は、法律のプロであり万が一法律トラブルに巻き込まれた際にも相談ができ、安全性と確実性が保証されているからです。特徴は以下のとおりです。

弁護士が運営し、弁護士が対応するため費用は高めです。法律トラブルに対応でき、安心感が高いというメリットがありますが、実際に看護師が退職する際に法律トラブルに巻き込まれることはまずあり得ないことです。

通常の人は労働組合運営の退職代行を選択すれば全く問題ありません。

「弁護士法人運営」と「弁護士監修」の違い

運営母体が弁護士によるものは「弁護士法人」が運営しています。「労働組合運営」と「民間業者運営」には「弁護士監修」と書かれている会社がありますが、実際に対応しているのは弁護士ではありません。弁護士による退職代行サービスを受けたい場合は「弁護士法人運営」の退職代行を使いましょう。

民間業者運営は安価だが避けるべき

民間企業運営は費用は一番安いですが、選択すべきではありません。その理由は、民間企業の退職代行自体が法律的にグレーゾーンでリスクが高いからです。特徴は以下のとおりです。

費用の安さが目立ちますが、実は労働組合運営の退職代行と比較して大差ないため、リスクが高い民間企業運営の退職代行を選択する理由はありません。

看護師がよく直面する病院特有の退職事情とは？

看護師をしていると、病院を退職する際に病院によってルールが定められていたりしてスムーズに退職できないことが多々あります。以下がその典型例です。

就業規則に沿って辞めるのが当然という風潮がある

どこの病院にも就業規則というものが存在します。

結論、就業規則を守って辞める必要はありません。なぜなら、就業規則は単なる病院のローカルルールなので、法律で規定されているものではないからです。

しかし、病院側はこのローカルルールをあたかも法律であるかのように扱うため、病院側も職員側も就業規則に沿って辞めるということが当たり前という感覚に陥っています。

就業規則は単なる院内ルールなので、就業規則のとおりに辞めなければならないという決まりはありません。

次の人員が確保できるまで辞めさせて貰えない（引き止めに合う）

人手不足を理由に退職を断られるのもよくあることですが、退職できない理由にはなりません。なぜなら、人手不足なのは単なる職場の都合であって退職を断って良い理由にならないからです。

人手が足りないことと、働いている人が退職できないことは全く関係がないことです。どんなに人手不足でも退職を拒否して良い理由にはなりません。

 看護師が退職を引き止められる引き止め集と対応策

引継ぎや係の仕事を理由に辞めさせて貰えない

業務の内容や役割が何であれ、働いている人の意思だけで退職はできます。業務の内容や役割によって退職が認められないという法律は存在しないからです。

そもそも看護師に上記の仕事がなくなる時は一生来ません。業務を理由に退職できないのなら、看護師は一生退職できないことになってしまいます。

退職代行の利用をおすすめする看護師の例を紹介

退職代行はどうしても退職ができない人が利用する最終手段と言えます。どうしても退職したいけど、自分ではどうすることもできない方は積極的な利用をおすすめします。特に以下のような人です。

退職の意向を聞き入れてくれない

退職の意向を何度も伝えても一向に聞き入れてくれない場合、退職代行はおすすめです。その理由は、ブラック病院であればある程、何を何度言っても説得させることは不可能だからです。

このような時、退職代行業者はあなたの退職の意向を一方的に職場に伝えることで退職の手続きを進めてくれるため、退職の意向を聞き入れてくれないようなブラック病院に勤めている人に退職代行はおすすめできます。

精神的に疲労し退職の意向を伝えることができない

退職の意向を伝えるのは簡単なことではありません。どうしても伝えることができない場合、退職代行はおすすめです。なぜなら、『伝えない方が気持ちが楽』というその場しのぎの逃げに走ってしまい、そのままズルズルと働き続けることになるからです。

もはや職場に行くことができない精神・身体状態である

職場に行くこと自体が辛すぎて心身ともに限界に追い込まれている人は、退職代行を使うべきです。ここまで追い込まれた人は、自力で退職の意向を伝えて実際に退職まで行きつくのは不可能の近いからです。

何かがあってからでは遅いです。自分の身は自分で守りましょう。ブラックな職場は決してあなたを助けてくれません。このような人の場合、退職代行を使うことで自分の身を守ることができます。

看護師におすすめの退職代行業者３社を厳選！

退職代行業者は数多くありますが、よくある詐欺業者に引っかからないためには事前のしっかりしたリサーチが必須です。特に以下の点については重要です。

これら重要事項についてしっかりリサーチした上で、本当に安全・安心・確実に利用していただける退職代行業者を忖度なしで３社に絞って紹介します。

看護師におすすめの退職代行3選
業者名	退職代行 モームリ	退職代行 CLEAR	退職 110番
管理会社	㈱アルバトロス	㈱ペイジェント	弁護士法人 あおば
運営母体	労働組合運営	労働組合運営	弁護士法人
弁護士監修
有給消化等 の交渉
返金保証
後払い対応
無料相談
メール・ LINE相談			※2
転職支援
女性職員 による相談
法的対応	※1
費用	22,000円 （税込）	18,000円 （税込）	43,800円 （税込）
公式HP	公式HPへ	公式HPへ	公式HPへ

※1　法的対応が必要な場合は弁護士の紹介を行ってくれます
※2　LINE相談フォームは設置されていません

① 退職代行モームリはバックアップ体制No.1！

＼ 相談無料！ ／

退職代行モームリは2022年2月に設立した㈱アルバトロス が展開するサービスのひとつです。㈱アルバトロスは退職支援事業や転職支援事業を主に行っている法人です。

ホームページ では社員紹介を行っていたり、Youtubeでは実際の退職代行の対応を紹介していたり、よくある質問に回答していたりと非常に透明性の高い会社です。

退職代行モームリの特徴一覧
業者名	退職代行モームリ
管理会社	株式会社アルバトロス
運営母体	労働組合運営
弁護士監修
有給消化等の交渉
返金保証
後払い対応
無料相談
メール・LINE相談
転職支援
女性職員による相談
法的対応	※
費用	22,000円（税込）
公式HP	公式HPへ

※法的対応が必要な場合は弁護士の紹介を行ってくれます。

退職代行モームリはとにかく必要なサービスを全て備えている安心・安全・確実な優良企業です。

＼ 退職成功率100%！ ／

 退職代行モームリについてもっと詳しく知る

② 退職代行CLEAR(クリア)は歴史と実績No.1！

＼ 相談無料！ ／

退職代行CLEAR(クリア)は(株)ペイジェント が展開するサービスの一つです。株式会社ペイジェントは2013年に設立され、営業代行や販売代行、退職代行事業を展開している会社です。

創業10年以上の歴史を持ち、退職成功実績は5万件以上にも達し、退職成功率は100%と実績十分なサービスです。また、2023年11月の利用者数調査ではシェア1位の業界No.1の実績があります。

退職代行CLEARの特徴一覧
会社名	退職代行CLEAR
管理会社	株式会社ペイジェント
運営母体	労働組合運営
弁護士監修
有給消化等の交渉
返金保証
後払い対応
無料相談
メール・LINE相談
転職支援
女性職員による相談
法的対応
費用	18,000円（税込）
公式HP	公式HPへ

退職代行CLEARは退職代行モームリと同様、必要なサービスを全て備えている安心・安全・確実な優良企業です。価格は18,000円とかなり安価に設定してあります。

＼ 退職成功実績5万人！ ／

 退職代行CLEARについてもっと詳しく知る

③ 退職110番は弁護士法人運営の中ではかなり安価

＼ 弁護士対応！ ／

退職110番は弁護士法人あおば が運営する退職代行サービスです。正真正銘の弁護士法人運営の退職代行業者です。法律のプロなので、万が一トラブルに発展した場合でも法的対応を安心して任せることができます。

基本的に看護師が病院を退職する際、損害賠償請求や訴訟などの法律トラブルに発展する可能性は限りなくゼロに近いですが、それでも不安や心配が残る場合は弁護士法人運営の退職代行を利用すれば安心です。

退職110番の特徴一覧
会社名	退職1110番
管理会社	弁護士法人あおば
運営母体	弁護士法人
弁護士監修
有給消化等の交渉
返金保証
後払い対応
無料相談
メール・LINE相談	※
転職支援
女性職員による相談
法的対応
費用	43,800円（税込）
公式HP	公式HPへ

※LINE相談フォームは設置されていません。

弁護士法人運営の退職代行の費用相場は5万円程度なので、退職代行110番は弁護士法人運営の中では安価な価格設定となっています。

＼ 安心感No.1！ ／

看護師が退職代行を利用する5つのメリット

退職代行には費用がかかりますが、その分多くのメリットがあります。以下のメリットは人によっては大きな価値のあるものになります。

就業規則に関わらず即日退職できる

『即日退職』とは、退職代行業者に依頼した日もしくは翌日の出勤時までに退職が完了することです。つまり、依頼した後は一切職場へ行くことなく退職できるというものです。

退職代行を使えば、どんな就業規則であっても即日退職することができます。なぜなら、退職の申し入れを行えば退職できるということが民法で規定されているからです。

例えば、就業規則に『退職の申し入れは〇か月前までに行うこと』等の記載があっても、民法が優先されるため退職代行業者が職場に退職の意向を伝えた時点で即日退職できます。

早くて当日、遅くても翌朝には退職代行業者が職場に電話を入れてくれるため、即日退職できます。当日は退職代行業者から、退職が完了した旨の連絡を待つのみです。

有給消化した上で退職できる

退職代行を使用すると、有給消化した上で退職することができます。労働組合運営と弁護士法人運営の退職代行業者は法的に認められた交渉権を持つため、有給消化の交渉を行ってくれるからです。

退職代行は民法627条に則って退職の意向を代わりに伝えてくれます。この場合、退職できるのは最短でも2週間後です。

と思われる人もいますが、その必要はありません。有給の残り日数によって、以下の3パターンが想定されます。

有給残日数	退職日	有給使用数	欠勤数
0日～13日	2週間後	ある分全て	有給不足分
14日	2週間後	14日	0日
15日以上	残り日数後	ある分全て	0日

事前の退職代行業者との打ち合わせで有給消化について希望を伝えることになります。100%全ての有給を消化できるかは保証できないようですが、可能な限り交渉をしてくれます。

退職代行を使用することで、自分では交渉の余地もないような有給消化の交渉を行ってくれます。

未払いの残業代などの支払い交渉をしてくれる

未払いの残業代がある場合、退職代行業者はそれを公正に支払うように交渉してくれます。交渉権を持つ労働組合運営と弁護士法人運営の退職代行業者は、違法な未払い賃金の支払いを交渉する権限を持っているためです。

タイムカードやシステム入力等で出勤時間や退勤時間の管理をしているはずなので、これまでの残業時間と残業代に齟齬がある場合は交渉を依頼しましょう。

発生した給与を支払わないのは法律違反なので、交渉権を持つ退職代行業者は職場に未払い賃金を支払うように交渉してくれます。

職場の人と会うことなく退職できる

退職代行に申し込めば、一切職場の人と会わずに退職できます。なぜなら、退職代行を使用すれば即日退職ができるため、一度も出勤することなく退職が完了するからです。

退職代行業者は、退職の申し入れを行ってからは一切職場にいかなくていいように有給消化、欠勤、退職日の決定などの調整を職場と行ってくれます。

そのおかげで職場の誰とも顔を合わせることなく退職することができます。

精神的な負担なく退職手続きが行える

退職代行を使用することで、退職に関する精神的な負担が激減します。なぜなら、退職の時に一番エネルギーを使うのは退職の意向を伝える瞬間だからです。

退職において一番ネックな部分を丸投げできるので、精神的な負担なく退職することができるのが本当に素晴らしいサービスです。

看護師が退職代行を利用する4つのデメリット

多くのメリットのある退職代行ですが、人によっては以下のようなデメリットもありますのでしっかりと理解しておきましょう。

退職代行には費用がかかる

退職代行は2万円前後～5万円の費用がかかりますが、私はこれを高いとも安いとも思いません。大前提として、価格の高い安いは人の価値観によって決まるからです。

退職の意向を伝えて退職することは労働者の権利なので、本来は全部自分でできることです。自分でできるなら当然費用は0円です。重要なのは、費用を支払ってでも退職代行を使用する価値があるかということになります。

逆に言えば、どうしても退職を言い出せなかったり、退職が認められず精神的に追い詰められる日々から一瞬で解放されるのであれば安いとも言えます。

退職代行は高いとよく言われていますが、自分にとって価値があるのか、そうではないのかをよく考えて使用するかを検討しましょう。

急な退職なので職場に迷惑がかかる

退職代行で退職して職場に迷惑をかけないのは不可能です。なぜなら、退職代行で退職することは、円満退職とは真逆の辞め方だからです。

できるだけ波風立てずに退職したい気持ちは分かりますが、病院側の立場からすると、突然第三者から退職を告げられ、もう出勤はしないと言われるので当然です。

退職代行は双方の合意がない一方的な退職なので職場に迷惑をかけることは避けられません。せめて日頃から仲良くしてくれた方やお世話になった方には事前に連絡を入れるか伝えておくようにするとよいです。

悪いイメージを持たれる可能性がある

退職代行で急に退職した場合、当然イメージは悪くなりますが、一時的なものなので気にしすぎる必要はありません。

退職代行を使用したことに対してマイナスの感情を抱く人は一定数います。しかし全員がそうではありません。中には同情してくれる人もいるでしょう。そして、悪いイメージを持った人とはおそらくもう一生会わないか、会っても人生のうちで数回なので気にする必要はありません。

同じ業界で悪い噂が広がる可能性がある

看護師は噂好きな人種なので、場合によっては他の病院にまで噂が広がることは珍しくありませんが、転職先で真面目に働いていれば問題ありません。

真面目に働いていれば、「きっと前の病院に問題があったんだろうな」と周囲も理解してくれます。とにかく割り切って働いて、噂より態度や姿勢で自分を表現すれば良いだけです。

そもそも、退職代行を使っても使わなくても、良くない噂を流す人は一定数いるので気にするだけ無駄です。新しい場所で自分らしく働くことが大切です。

看護師が退職代行を利用する際の3つの注意点

退職代行を利用する上では、以下のようにいくつか注意しておく点や、知っておいた方が良いことがあるので解説します。

就業規則で退職代行対策をしている場合

近年は就業規則に『退職代行を利用した退職は認めない』と記載している会社もありますが、退職代行で退職できます。就業規則と民法のどちらが優先されるのかという話になりますが、民法が優先されるからです。

いくら就業規則に雇用契約のルールを設けたとしても所詮は院内のローカルルールですので、民法が優先され退職の申し入れはいつでも行うことが出来ます。

いかなる就業規則を設けたとしても労働者の権利を守る民法が優先されます。

奨学金や学資金の援助を受けている場合

看護学校や病院から奨学金や学資金の援助を受けていても退職代行で退職できます。奨学金や学資金と雇用契約は全く無関係だからです。

例えば、病院から300万円の奨学金を借りていて、卒業後に3年その病院に勤めることで奨学金の返還が免除される場合、3年以内に退職すれば奨学金の返還免除がなくなるだけであって退職ができなくなるということではありません。

奨学金や学資金があるからといって退職の自由という権利が制限されることはありません。

返還義務自体が消えることはない

返還中に退職をした場合、返還の免除が消滅するので借りた分は返還する必要があります。全額なのか、満期までの不足した期間なのかは人により異なるので確認が必要です。

返還義務があっても退職する権利がある

「返還中だから退職はできない」と言われることがあるようですが、そんな訳はありません。そのような理由で退職させないという行為自体が違法行為ですので心配する必要はありません。

特殊な雇用形態の場合は要注意

ここでは、退職代行による即日退職が100%実現しない可能性のあるケースを紹介します。

公務員として働く看護師の場合は弁護士法人運営に相談した方が無難

公務員の場合、即日退職できないことがあります。その理由は、公務員は民法による雇用契約ではなく、国や地方自治体による任命を受けて職務に当たるという地方公務員法に基づく雇用形態になるからです。

この場合、どちらの法律にも精通している弁護士法人運営の退職代行に依頼をした方が良いです。

派遣看護師や雇用期間に定めのある看護師は即日退職できないこともある

派遣看護師や雇用期間が決まっている看護師の場合、即日退職ができないこともあります。雇用期間を定めて合意のもと契約しているからです。

とは言え、絶対に退職できないなんていうことはありません。

契約の内容により様々なパターンの対応があり得ますので、各退職代行業者の無料相談で即日退職可能かどうか問い合わせると良いでしょう。

まとめ

退職代行という言葉は聞き慣れない言葉で馴染みが薄いので、怪しい、信用できないと感じてしまう人も多いですが、優良な業者を選択すれば退職に悩んでいる人にとっては安全・安心で非常に心強いサービスであると言えます。

当記事の要点をまとめます。

看護師におすすめの退職代行3選
業者名	退職代行 モームリ	退職代行 CLEAR	退職 110番
管理会社	㈱アルバトロス	㈱ペイジェント	弁護士法人 あおば
運営母体	労働組合運営	労働組合運営	弁護士法人
弁護士監修
有給消化等 の交渉
返金保証
後払い対応
無料相談
メール・ LINE相談			※2
転職支援
女性職員 による相談
法的対応	※1
費用	22,000円 （税込）	18,000円 （税込）	43,800円 （税込）
公式HP	公式HPへ	公式HPへ	公式HPへ

※1　法的対応が必要な場合は弁護士の紹介を行ってくれます
※2　LINE相談フォームは設置されていません

長い文章でしたが、最後までお読みいただき本当にありがとうございました。退職代行に関する悩みをお持ちの看護師の方にとって、少しでもお役に立てましたら幸いです。